公正取引委員会から認定を受けた「排除措置計画」についてのお知らせ

婚活サービス最大手のIBJが、同社のサービスに加盟する結婚相談所に利用を制限していた問題で、公正取引委員会は22日、独占禁止法の「確約手続き」に基づき同社が提出した改善計画を認めたと発表した。
同法違反（不公正な取引方法）の疑いが解消するとして違反認定せず調査を終了した。

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公取委によると、同社は運営する「結婚相談所連盟」に加盟する結婚相談所に対し、2021年ごろ以降、他の連盟からの退会を要請。応じなければ、子会社が運営する「ツヴァイ」や「サンマリエ」を含め、登録会員の約3割を占めるIBJグループの会員とのお見合いを取り次ぎしない「お見合い制限」などをしていた。

要請を受けた相談所は会員のお見合い機会が減ることを危惧し、実際に他の連盟を退会した例があったという。

独禁法は有力な事業者が取引先に対し、競合他社との取引を制限するなどの行為を「拘束条件付き取引」として禁止している。公取委は23年3月に立ち入り検査し、調査を進めてきた。

同社が自主的に提出した計画は「お見合い制限」の取りやめのほか、法務やコンプライアンス担当の取締役新設などが盛り込まれた。IBJは22日「計画を確実に履行し、独禁法の順守をはじめとするコンプライアンスの徹底をより一層強化する」とのコメントを発表した。

公取委の萩原泰斗・上席審査専門官は「（確約計画の実施で）婚活者のお見合いの機会が回復することが期待できる」と述べた。

IBJは06年創業。同社のホームページなどによると、運営する連盟は全国約4000の結婚相談所が加盟し、会員数は計8万5千人を超える。23年は1万3516人の結婚が成立したとしている。

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